離婚裁判に関する法律

離婚を決断される場合、どの夫婦でも原因があるはずです。
しかしながら原因があっても相手が離婚を受け止めない場合や離婚調停を行っても調停員が離婚をするべきと判断しない実例は多々あります。

今回は離婚調停で離婚が出来ず、離婚裁判を行った場合に裁判官が何を基準に判決を出すのかに着目してみましょう。

離婚裁判時に関係する民法第770条第一項では次の場合には離婚起訴出来るとなっています。

一号、配偶者に不貞な行為が会ったとき

二号、配偶者から悪意で遺棄されたとき

三号、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

四号、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

五号、その他、離婚を継続しがたい重大な事由があるとき

上記の場合には離婚起訴が可能であり裁判にて離婚出来る可能性があります。

しかしながら、民法第770条第二項では「民法第770条第一項の一号から四号の事由があるときでも、いっさい事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することが出来る」とされていますので
不貞があったとしても不貞の回数や反省態度によっては離婚出来ない場合もありますので一号から五号までの内容に該当したとしても一概に離婚出来るとは言えませんのでご注意下さい。

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